住宅性能評価

業務のご案内

 住宅の安心を計るモノサシとして、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成12年4月1日施行)に基づき、住宅性能表示制度が設けられました。当センターは、平成12年10月から登録住宅性能評価機関として、国が定めた技術基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を「住宅性能評価書」として交付します。


[日本住宅性能表示基準に定める性能表示事項-10分野]
① 構造の安全に関すること耐震、耐風、耐積雪等級等
② 火災時の安全に関すること感知警報装置設置、脱出対策、耐火等級等
③ 劣化の軽減に関すること劣化対策等級(構造躯体等)
④ 維持管理・更新への配慮に関すること維持管理対策、更新等級(専用、共用配管)
⑤ 温熱環境に関すること省エネルギー対策等級
⑥ 空気環境に関することホルムアルデヒド対策、換気対策等
⑦ 光・視環境に関すること単純開口率、方位別開口比
⑧ 音環境に関すること(選択項目)重量・軽量床衝撃音対策、透過損失等級等
⑨ 高齢者等への配慮に関すること高齢者等配慮対策等級(専用、共用部分)
⑩ 防犯に関すること開口部の侵入防止対策

[住宅性能表示制度の詳しい内容について]
 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 外部リンク

業務範囲

業務区域 北海道全域
業務内容

1 設計住宅性能評価
2 建設住宅性能評価(新築住宅)
3 建設住宅性能評価(既存住宅)

業務範囲 一戸建ての住宅及び共同住宅等
評価に要する期間(業務期日) 設計住宅性能評価については、原則として21日以内

● 業務規程 PDF

評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録住宅性能評価機関の情報開示

評価実績 機関別 業務状況はこちらから 外部リンクご覧ください
登録を行なっている評価員の人数 10名
評価業務を行う部門の専任の管理者名 審査部長 鈴木 修
登録を行った(指定を受けた)年月日 平成22年10月3日 登録(平成12年10月3日 指定)
規則第17条で 定める掲示の 記載事項 登録区分 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条 第2項 第1号から 第3号までに掲げる住宅の種別に係る施行規則第9条第1号から 第3号に定める区分
登録番号 北海道開発局長 第1号
登録有効期間 令和2年10月3日から令和7年10月2日まで
機関名称 一般財団法人北海道建築指導センター
代表者氏名 理事長 椿谷 敏雄
主たる事務所の所在地・ 電話番号 北海道札幌市中央区北3条西3丁目1番地
011-241-1893
実施する住宅性能評価の種類

設計住宅性能評価
建設住宅性能評価(新築住宅)

建設住宅性能評価(既存住宅)

住宅性能評価を行う住宅の種類 全ての住宅
業務区域 北海道全域