リフォーム

トラブル

もし、工事で不具合・故障などが発生したら
　快適な住まいを実現するためのリフォームですが、もし万が－、工事の完了後に不具合・故障などが発生した時には、どのように対処すれば良いのでしょう。

専門家による診断のすすめ

不具合の場所・内容・状況・発見日時などを記録しておきましょう。写真を撮って記録を残しておくことは非常に有効です。
施工業者に連絡の上、一緒に現地で不具合の状況を確認しましょう。
契約書や保証書などにより保証内容を確認しましょう。
契約内容・保証内容に基づいて、施工業者と協議し、解決策について調整しましょう。
協議の内容・結果などは記録として残すほうが安心です。
施工業者との間で解決策について上手く調整できなかったり、施工業者が対応しなかった場合には、法律の専門家や第三者機関に相談するとよいでしょう。（詳しい連絡先は、最後のページをご覧ください。）

トラブル防止のポイント

 信頼できる業者を選びましょう。

 業者に事前の調査をしてもらい、それにもとづく見積もりを依頼しましょう。

 書面で契約を行いましょう。

 工事内容の変更が必要となった場合の取り扱いを事前に決めておきましょう。

 万が一、不具合が生じた時の責任について確認しておきましょう。

 打ち合わせの記録、工事状況の記録を残しましょう。

 工事完了後は工事内容を確認し、その記録を保管しましょう。

悪質な訪問販売によるトラブル トラブル

など、格安・割安をうたうセールストークで高額な工事の契約をしつこく求める悪質な訪問販売業者が後をたちません。

　悪質な訪問販売はおおむね工事価格が割高であり、格安・半額といっても他の業者と比較するとかなり割高な 事例が多くあります。格安・半額といった甘い言葉には気をつけましょう。特に、契約を急がせる業者は要注意です。


万が一、契約してしまったら
 訪問販売による契約は特定商取引法によりク－リングオフ（解除）できます。
 強引な契約は消費者契約法により取り消すことができます。

介護保険をめぐるトラブル
 「介護保険が適用されるので、格安に工事ができる」といわれリフォームをしたまでは良かったが、「リフォーム後もわずかな段差が残りかえって危険な状態になってしまった」
「あちこちに手すりが取り付けられ、そのほとんどが必要ない」など、
介護保険の利用を口実に契約を求める業者とのトラブルも発生しています。

専門的な知識と高い技術
　高齢者対応のリフォームは専門的な知識と高い技術が必要です。「介護保険が適用されるから」といって安易に勧められるまま契約すると、専門知識がない業者にまかせることになり、かえって使い勝手が悪くなったり、不必要なもので費用がかさむなどのトラブルがおきる危険があります。
　高齢者対応のリフォームを行う契約の前には、高齢者対応のノウハウがある業者か？信頼できる業者なのか？ということをよく調べましょう。 また、介護のための住宅改修は建築の専門家だけでなく、福祉関係の相談機関（各市町村の在宅介護支援センター等）に相談すると安心です。
　特に介護保険制度を利用した住宅改修をする前には、申請手続き等、必ず、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談しましょう。


介護保険制度を利用した住宅改修について
●こんな改修ができます。
対象外になるものもあるので、担当のケアマネジャーさんに相談しましょう。
（１）手すりの取り付け
（２）段差の解消
（３）滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）その他（１）から（５）の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
●支給限度額は２０万円です。
 保険給付の対象となるのは２０万円までです。
（対象工事費が２０万円の場合は、そのうち９割（１８万円）が保険でまかなわれ、２万円は自己負担となります。）
 ２０万円を超えた部分の工事費は自己負担となります。
 ２０万円までの範囲であれば何回かに分けて利用することもできます。
（例えば：今回１０万円の工事であれば、次回残りの１０万円を申請できます。）
 工事費の支払いは一旦ご自分で精算する必要があり、介護保険手続き後に保険対象分について給付されます。
●福祉の専門家の協力が必要です。
 当該書類の作成者：基本的には介護支援専門員（ケアマネジャー）とします。