項目 | 機関名 | 機関の説明 |
建築技術 相 談 |
NPO法人 問合せ先:011-222-9800 |
住まいのプラットフォーム相談・情報提供事業の一環として、住まいに関する相談を、建築士等の相談員が相談のポイントを整理・確認し、解決に向けた考え方などにアドバイスするとともに、必要なときには各種専門家におつなぎします。無料で対応します。(現地相談、調査あり) |
(一社)北海道建築士事務所協会 建築相談調査会 |
建築や増改築、耐震など住まいに関する相談・現地調査を行っています。 | |
(社)日本建築家協会 北海道支部 建築相談室 |
住宅に限らず、事務所・病院・各種施設等の一般建築相談を対象とした相談室を設けています。 (予約の面談相談のみ、現地調査なし) | |
環境負荷の低減や快適な住環境の創出に関する研究開発など、持続可能な建築やまちづくりに関する試験・研究、住宅・建築関連産業に対する技術支援を行っています。 | ||
北海道 建設部住宅局建築指導課 | 不動産取引、マンション管理、建築基準法、建築士法、北方型住宅、長期優良住宅、あんしん賃貸支援事業、耐震改修、応急危険度判定士、建築物防災、再開発等を扱っています。 | |
不動産 取引相談 |
(公社)北海道宅地建物取引業協会 不動産無料相談所 |
賃貸住宅の入退去などの不動産に関するさまざまな事がらについての相談業務を行っています。 |
分譲マンション管理に関する相談をマンション管理士、建築士、弁護士が無料で対応します。 | ||
(公社)全日本不動産協会 北海道本部 一般相談 |
住宅や土地などの不動産取引や賃貸に関すること全般(但し、建築は除く)について、電話と面談による相談を行っております。 | |
土地家屋調査士会 さっぽろ境界問題解決センター |
土地の境界についての相談窓口です。専門家による民間型の裁判外境界紛争解決機関です。 | |
税 金・ 融資相談 |
住宅金融支援機構 相談窓口 | 住宅金融支援機構に係る、融資や技術基準、制度、手続きなどの相談窓口です。 |
北海道税理士会 | 税理士が無料で電話又は面談にて相談に応じております。 | |
消費生活 相 談 |
北海道立消費生活センター | 悪質商法や不当請求などの契約トラブルや商品の安全性など消費生活に関する相談窓口です。 電子メールにより、消費者と事業者間の売買、契約に関するトラブルや問い合わせ、また、製品の事故や製品不良に関することなど、消費生活の問題について相談を行っています。 |
各市町村消費生活相談受付窓口 | 商品やサービスなどに関する苦情や問合せなどの消費生活相談について、道内全179市町村で受け付けています。 | |
法律相談 | 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル |
住宅紛争処理センターが運営する、国の指定を受けた住宅に関する相談窓口です。 欠陥住宅、住宅部品の不良・欠陥、シックハウス症候群、住宅の新築や購入時のアドバイス、リフォームの見積り相談などについて、建築士等の相談員が無料で対応します。 |
法テラス(日本司法支援センター) | 法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口の情報提供、経済的に余裕のない方への無料法律相談を行っています。 | |
司法書士会 法律相談センター | 登記手続き・相続、遺言・会社や法人に関すること・裁判手続き・家賃の未払い、敷金の未返還など不動産の賃貸に関すること・その他法律相談の窓口です。 | |
札幌弁護士会 法律相談センター | 諸問題に対して、対処方法や法的手段の手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼すべきかどうかなど、今後の対応について弁護士からアドバイスが受けられる窓口です。 |