耐震改修計画評定

1.事前相談

1-1

一般財団法人　北海道建築指導センター（以下「センター」という。）に耐震診断・耐震改修計画の評定を申請するにあたり、速やかに、評定の単位、審査委員会の希望時期等についてセンターに事前相談してください。

1-2

建築物の耐震改修の促進に関する法律等関係法令における取り扱いについては、所管行政庁と事前に相談をしておいてください。

2.評定申請

2-1

評定申請単位
評定申請は、棟単位で、かつ、構造別に評定申請単位として扱います。したがって、同一敷地内に複数棟がある場合は、複数の評定申請が必要となります。また、同一建築物においてもエキスパンション・ジョイントによって、いくつかの構造に分割されている場合も複数の評定申請が必要となります。

2-2

評定申請の区分
評定申請は、「耐震診断」、「耐震改修計画評定」、「耐震診断・改修計画評定セット評定」の3種に区分しています。

2-3

耐震診断判定済物件の取り扱い
他の機関で行った耐震診断等の判定・評価等がある場合は、原則として、その判定・評価等に基づいて評定を行うものとします。（使用プログラムが異なる場合など検証が必要となる場合があります。）

2-4

耐震改修計画等評定申請用図書等の作成方法
「耐震診断評定申請」、「耐震改修計画評定申請」又は、「耐震診断・改修計画評定申請」の申請用図書は、評定申請単位ごとに作成してください。作成に当たっては、「耐震改修計画等評定申請図書作成要領及び申請者の留意事項を参考にしてください。

2-5

評定申請手数料
評定申請物件の延べ面積及び評定区分により、別に定める評定申請手数料表の額となります。

3.申請用図書の事前審査（申請者の希望に応じて実施）

事務局による申請図書の事前審査を希望する場合は、申請用図書（案）を１部作成してセンターに提出、事前審査を受けることができます

4.申請書等の提出

4-1

耐震改修計画評定申請書1部を第1回目の審査委員会開催予定日の3週間前までにセンターに提出してください。 委員会用図書4部（説明書、図面及び参考資料等）は、第1回目の審査委員会までに提出してください。

4-2

申請書を受付けた後、委員会開催日を決定し、後日申請者（申請の担当者）に通知いたします。

4-3

評定申請手数料は、第1回委員会開催日までに、所定の銀行口座に振り込み又は現金にてお支払いください。

5.耐震改修計画評定委員会への対応

5-1

申請者（設計者）には、第1回審査委員会に出席し、申請の概要について説明していただきます。その際、委員からの質疑についても回答してください。

5-2

第1回審査委員会における指摘事項等と、その対応については、評定経過報告書に記載し、必要な資料等と併せて、追加資料として作成し、第2回審査委員会開催日までに4部提出してください。

5-3

申請者（設計者）は、第2回審査委員会に出席し、第1回審査委員会の指摘事項の検討経過並びに追加資料の説明を行ってください。その際、再度指摘事項があったときは、5-2に準じて審査委員会が開催されるので、同様の対応を行ってください。審査委員会での指摘内容により次回の審査委員会を開催しないとした場合も、メールにて検討結果並びに追加資料を各位委員と事務局に送付してください（送付先は事務局にお問い合わせください）。メールでの再質疑についても、同様に対応してください。 各委員から検討結果並びに追加資料の内容について了承が得られましたら、審査委員会は終了となります。 各位委員から了承が得られましたら事務局にその旨報告ください。

6.評定書の提出

委員会終了後、原則として10日以内に、評定通知書をセンターが発行するので、評定通知書、評定申請書、委員会用図書、評定経過報告書及び追加資料等を一括した評定書2部（正本1部・副本1部）を作成し、原則10日以内にセンターに提出してください。

7.耐震改修計画評定委員会への対応

7-1

センターでは、提出された評定書の内容を確認し、センター印を押印のうえ、正本を申請者に交付します。

7-2

副本はセンターに保管します。