昇降機等定期報告

業務のご案内

　所有者・管理者に年一回義務づけられているエレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機（フロアタイプ）、遊戯施設の定期検査・報告（建築基準法第12条第3項による）について手続き業務を行っています。

昇降機等定期報告の「報告手続き取扱要領」

業務の範囲

種別	報告先の特定行政庁	報告の時期	対象となる昇降機
①昇降機	札幌市	基準月（検査済証の交付を受けた月）によるア－基準月が7月から12月及び1月から3月は、当該基準月の2月前の月の1日から当該基準月の末日までイ－基準月が4月から6月は、4月1日から6月30日まで注－令和4年度報告に限り、令和4年4月1日から翌年3月31日の間で自由な時期の報告とし、この報告書を札幌市が受理した月をもってその後の基準月とする。	エレベーター段差解消機階段昇降機エスカレーター小荷物専用昇降機（フロアタイプ）
	旭川市	4月1日～（翌年）1月31日
	北海道・室蘭市苫小牧市・釧路市帯広市・江別市小樽市・北見市函館市	基準月（検査済証の交付を受けた月）によるア－基準月が6月から12月と1月は、当該基準月の 2月前の月の1日から当該基準月の末日までイ－基準月が2月から5月は、4月1日から6月30日まで注1－北海道・室蘭市・苫小牧市・帯広市・釧路市・江別市は、令和2年度報告書を特定行政庁が受理した月が基準月。注2－小樽市・北見市・函館市は、令和3年度報告書を特定行政庁が受理した月が基準月。
②遊戯施設	北海道・札幌市旭川市・室蘭市小樽市・苫小牧市釧路市・帯広市北見市・江別市	4月1日～6月30日
②遊戯施設	函館市	4月1日～9月30日

※検査済証・・・建築基準法第7条及び第7条の2の規定による。
※報告書の有効期間・・・検査から3ヶ月間です。

お問い合わせ先

　一般財団法人北海道建築指導センター　企画総務部昇降機課
　TEL011-241-1895　FAX011-232-2870

・一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター
・一般社団法人　日本エレベーター協会