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判定料金 【モデル建物法】
（単位：円、消費税込）
| 判定対象面積 (㎡) | 用途分類 | ||
| （A種） ホテル、病院、 集会所、福祉施設等 |
（B種） 事務所、物販店、 学校、飲食店等 |
（C種） 工場等 |
|
| 300～500未満 | 132,000 | 88,000 | 66,000 |
| 500～1,000未満 | 165,000 | 99,000 | 77,000 |
| 1,000～2,000未満 | 198,000 | 110,000 | 88,000 |
| 2,000～3,000未満 | 220,000 | 132,000 | 110,000 |
| 3,000～4,000未満 | 253,000 | 165,000 | 132,000 |
| 4,000～5,000未満 | 286,000 | 198,000 | 154,000 |
| 5,000～10,000未満 | 330,000 | 242,000 | 187,000 |
【標準入力法（主要室入力法を含む）】
（単位：円、消費税込）
| 判定対象面積 (㎡) | 用途分類 | ||
| （A種） ホテル、病院、 集会所、福祉施設等 |
（B種） 事務所、物販店、 学校、飲食店等 |
（C種） 工場等 |
|
| 300～500未満 | 220,000 | 165,000 | 132,000 |
| 500～1,000未満 | 275,000 | 187,000 | 154,000 |
| 1,000～2,000未満 | 330,000 | 220,000 | 176,000 |
| 2,000～3,000未満 | 385,000 | 264,000 | 220,000 |
| 3,000～4,000未満 | 440,000 | 308,000 | 253,000 |
| 4,000～5,000未満 | 495,000 | 363,000 | 286,000 |
| 5,000～10,000未満 | 572,000 | 440,000 | 330,000 |
＜注意事項＞
※1 建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法で計算を行う際にその対象となる室がない場合は、料金表によらず一律10,000円（消費税込）とする。
※2 一つの棟に用途分類が複数ある場合は、原則、次のとおり適用する。
- ① 一部にでもA種が含まれるときはA種
- ② A種が全く含まれず、一部にでもB種が含まれるときはB種
※3 複合建築物の場合、非住宅部分により料金を算定する。
※4 計画変更の料金は計画変更時の面積に応じて料金表から算定される料金の10分の5の額とする。ただし、次の場合は料金表記載の料金とする。
- ① モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更する等、計算方法を変更して申請する場合
- ② 直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合
- ③ ※1が適用された申請について、その後、省エネ計算を行うことが必要となる場合
※5 軽微変更該当証明の申請は軽微変更該当証明申請時の面積に応じて料金表から算定される料金の10分の5の額とする。ただし、次の場合は料金表記載の料金とする。
- ① 直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合
- ② ※1が適用された申請について、その後、省エネ計算を行うことが必要となる場合
※6 増改築の場合、既存部分を含めた面積をもとに料金を算定する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。
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